1985-04-23 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第17号
次に、今回の年金改革は、来るべき十年後の七十年に全制度の総合一元化を目指して、全国民に共通した基礎年金を支給をし、これによって老後生活の基礎的部分を保障したものであると説明しておられますけれども、今まで本委員会における質疑の中でも明らかにされたように、受給者の二五％もの人たちが月額五万円の年金を受給できない、このことが明らかになっているわけであります。
次に、今回の年金改革は、来るべき十年後の七十年に全制度の総合一元化を目指して、全国民に共通した基礎年金を支給をし、これによって老後生活の基礎的部分を保障したものであると説明しておられますけれども、今まで本委員会における質疑の中でも明らかにされたように、受給者の二五％もの人たちが月額五万円の年金を受給できない、このことが明らかになっているわけであります。
ふえるということにやっぱり総合一元化した効率性、いわゆる合理性というものを考えたこの法案の趣旨が生きていくのではないか、こういう認識を持っているんですが、これはいかがですか。
○対馬孝且君 総合一元化をしたという内容についていま安定局長からありましたが、私は、これは一つの前進であることは認めますけれども、やはり先ほど午前中に申し上げたように、雇用創出を拡大をするというところまではいかないんじゃないかという点が基本の問題だと思うんです。
わが党は、これまでのエネルギー関係財源及び今後の財源をエネルギー特別会計に総合一元化し、最も効率的な投資を行うよう主張する七のでありますが、総理、通産大臣の、今後いかなる方針で対処されるのか、お伺いをいたします。
したがって、私が大臣にお伺いしたいのは、この辺で郵政三事業を総合一元化して、つまり経営の健全化を図るという考え方はないか、これが第一点。 それから次に、具体的な専門的な立場でお伺いしたいのは、郵便貯金特別会計の現状と、これから郵政事業特別会計への繰り入れの状況は一体どのようになっているのか、これは数字をもってひとつ説明を願いたいと思います。
したがいまして、これをやります場合にも、もう和田委員御承知のとおり、私は思うのでございますが、土地政策そのものも、各省がみんなそれぞれ縦割り行政で分担しておりますから、その結果、国民の期待をするような地価の安定とかあるいは有効利用というような問題についても、それぞれ文句がうんと出るわけでございまして、いまわれわれが考えております土地行政の総合一元化ということのたてまえは、やはり国土利用計画法に基づいて
これでは私は、総合一元化はしばらくおくとしても、総合機能の発揮ということにはならぬじゃないですか。やるならやる、そして少し本気で、一応形だけ整えるということではなしに、私はこれはいまの国民の食うと住むと着ると、これと同様に、私は公害問題は重大な問題になっていると思うのですね。言うならば、これは一省庁設けても差しつかえないくらいの気がしますが、私はそんなやぼなことを申しません。
そういう政府の一応の努力を了とはいたしますけれども、やはりこの法律そのものの中に、そうした総合、一元化された体系としての法律を必要とするのではないか。
本委員会におきましては、篠田国務大臣より提案理由の説明を聞いた後、特に川島国務大臣の出席を求めて、道路交通行政の総合一元化その他の問題点について質疑を行なう等、政府当局との間に終始熱心なる論議を重ね、慎重に審査を行ないましたが、その詳細は会議録によってごらんを願いたいと存じます。
すなわち、移住基本法の制定とかあるいは移住審議会の拡大強化、あるいは移住行政機関の総合一元化、あるいは移住実施機関の統合調整、移住者に対する補助の増額という意味におきまして、根本的にこの際移住対策を確立すべきじゃないか。
このような状態にかんがみまして、都におきましても、首都交通の総合一元化をはかる必要があるのではないか、こういうようなことが強く論議されまして、その結果昨年七月、首都交通対策審議会設置条例が都議会の議決によりまして制定されたのであります。
もう少し根本的の問題は時間の関係があるからあとに譲りまして、そういう安い賃金というものがあるために、日本の社会保障を全国的に総合一元化するというのですが、そういうことがこれを阻止する非常に大きな要因になっておるということです。
行政機構の問題については、一松議員もお話しされたようでありますが、これを何とか総合一元化する方策がぜひとも必要だと思う。で、一つその点について石井副総理もお見えになったようで、これは当然でございますが、一つお考えがありましたらお聞かせ願いたい。
そういう観点から広く全国民への医療保障、国民の負担、給付内容、国の補助等において、できるだけ総合一元化していこうという努力を、厚生省としてやらなければならぬのじゃないだろうか。
地方公共団体の行政を総合一元化しなければならぬというのが私どもの多年の主張でございます。行政運営の合理化、地方財政の健全化をはかりますためには、まずもって第一に教育委員会を廃止しなければならないのであります。そこでまた問題がありますが、この自治法の一部改正の問題にからみまして、教育委員会がまた別方面から問題になっておるのであります。
かような点におきまして、今後ともかような研究のいわゆる総合一元化と、かような研究の能率的発展といいまするか、成績の進展を期する意味におきまして、できるだけ研究機関の一元化をはかられますとともに、私は何といいましても、航空機の機種及び性能、及び安全性の確保という面から行きますと、航空機の輸送要請といいまするか、事情を把握いたしておられまする運輸省におきまして、この研究を一元化せられんことを希望いたすのでありまするが
このように重要な三つの部門が運輸省ではなくて、よその官庁に所属するということが自動車行政の一元化を阻害して、自動車行政の統一を欠き、混迷に陥らしめている理由でありまして、この点はかねがねから運輸省といたしましては、自動車行政の総合一元化を是非図るべきであると申上げておるのであります。誠に現在の状態は完全なものとは言えないのでございます。
行政機構改革の要諦は、むしろ各省の権限を明確にし、重複事務を根本的に整理することに重点を置くべきで、この意味におきまして道路行政、軌道行政、観光行政、航空行政のごとく、他省と権限が錯綜しているもの、船員保險行政、專用漁港を除く漁港行政、漁船造修行政、鉄軌道に対する電気保安行政、自動車生産行政のごとく実情に即しないものは、この際運輸省の專管とし、交通行政の総合一元化をはかるべきであると考えるのであります
申すまでもなく交通行政の総合一元化とあわせ考えるべきは、いかにしてこれが運営の妙を発揮して、公共の福祉の増進に寄与するかという問題であります。昨年六月国有鉄道の公共企業体化に伴い、運輸省は六局三外局となり、国有鉄道は運輸省から分離して、国鉄の経営に專念することになつたのであります。
水産行政の総合一元化は、私どもの多年にわたる主張でございましたが、たまたま先年水産庁の設置と相なりましたのでございます。これは外局として認められたのでありますが、現在の水産庁は内容的には一内局と何らかわるところがございません。加えて漁船金融、資材の面、あるいは漁業労働等の面は、全部他省の所管に属しております関係上、はなはだ不便きわまるものがあるのでございます。
これは國会がかねてから漁船行政の所管の件につきまして、いろいろ論議を鬪わし、水産行政の総合一元化と関連いたしまして強く取上げて参つておる点に、速記録等を通じて、運輸当局においても十分御了知の点であつたと思うのであります。